不買

抗議の意思としての不買というのであれば、対象企業の製品を徹底的に避けなくたっていいんでないかな。そりゃ、三菱、東芝、日立の製品を使っている企業、製品まで避けたほうが効果的ではありましょうが、その場合、JR も電力会社もアウトなのでなかなか生きづらいかと。場合によっては上下水や都市ガスにも関係しているかも。
ま、それはそれとして。

ドイツでは、グリーンな社会を実現するために、あえて価格的には高くてもエコな製品を選択するというムーブメントがあるし、電力についても原子力発電をしていない会社から買うという選択ができる。日本では、前者は可能だが、後者は不可能だ。これを、制度上の欠陥だと考える人もいるだろう。私もその一人だ。そうであるならば、ほかの手段でその欠陥を克服することができるとすれば、その手段を実行することは、主権者としての一つの意思表示の方法である。そこで、私は、そのように考える人に対して、原子炉メーカーである三菱、東芝、日立が原発関連事業から撤退するまではこの三社の製品を購入しないこと、それを三者に対し意思表明することを呼び掛けます。新政権において、脱原発の動きが停滞することが予見される中、主権者としてできることは全てしなければならない時期が来ている。つまり、できることを直ちに始めよう、ということです。ほかにもいい方法があるかもしれない。でも、同時多角的に行ったほうが効果があるはずだ。そして、肝心なことだが、原発推進派がこれまでにしてきたことを考えるならば、不買運動のようなささやかな抵抗を躊躇する必要などあるだろうか。

原子力発電をしていない会社から電力を買うといった選択の自由がないの制度の欠陥に対して、原子炉メーカに原子力事業から撤退するよう抗議するという論理なんだろうか。よくわからん。メーカも電力会社から発注がないと原子炉もタービンも作れないので、抗議するなら電力会社のほうが筋が良いというか、そもそもこのご時世に新規の原子炉なんて発注できるわけないだろとか、いまある原子力発電システムの保守はどうするのかとか突っ込みどころ満載ではある。

おまけ。

１０万人が３社に対し不買の意思を表明したら、原子炉メーカーであり続けることを再検討せざるを得ない

仮に原子力事業から撤退することで、10万人が平均20万円ほど製品を購入するとすると合計200億円ほど。3社の連結売上を合計するとだいたい19兆円くらいなので、まぁ、ざっくり全体の売上の0.1%とかその程度だ。